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補助金八日市商工会議所・東近江市商工会が実施する新型コロナウイルスに関する経済対策

雇用維持支援金の申請について

「雇用維持支援金」の申請について、申請期間が令和3年12月28日(火)まで延長となっております。
まだ申請がお済でない事業所様につきましては、お早めに申請をお願いします。

概要

新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、経営に影響が生じており雇用の維持に努める東近江市内の企業に対して、支援金を給付することで、企業活動の継続を支援いたします。
雇用維持支援金チラシ(PDF)
申請要領(PDF)

申請期間

令和3年9月1日から令和3年12月28日まで(予算がなくなり次第受付終了)

対象者

  • ・市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等(みなし大企業を除く)
  • ・雇用保険適用事業所で、雇用保険に加入している従業員がいること。
  • ・令和3年4月から7月で雇用調整助成金の対象月になっていないこと。

交付要件

以下の①~③の要件をすべて満たしていること。
①「単月比較」または「期間比較」のどちらかに該当していること。
(単月比較)令和3年4月から7月までのうち、いずれか1月の売上額が令和元年又は令和
2年の同月の売上額と比較し30%以上減少していること。
(期間比較)令和3年4月から7月までのうち連続した3箇月(4・5・6月または5・6・7月)の売上高の合計が、令和元年又は令和2年の同月期間の売上高と比較して20%以上減少していること。
②申請時点で雇用保険に加入している従業員がいること。
③申請時点で令和3年の直近の源泉所得税を納付していること。

交付金額

10万円(定額)+(雇用保険に加入している従業員数)×2万円 
上限:1社あたり20万円(1事業所1回限り)

必要書類

提出書類と確認書類が必要
【提出書類】

雇用維持補助金申請兼請求書

誓約書

指定口座の通帳等の写し

経済団体の会員でない方は上記書類に加えて、下記の資料の提出が必要

(法人)・申請者の履歴事項全部証明書(申請時から3箇月以内に発行されたもの)
・直近の確定申告書別表一
(個人)・令和2年分の確定申告書第一表、第二表
※ 法人・個人共に税務署の収受日付印が確認できるもの又は電子申請の受信通知(メール詳細)

【確認書類】

事業所別被保険者台帳照会(1箇月以内にハローワークで発行されたもの)

※但し、八日市商工会議所又は東近江市商工会に事務委託している事業所は省略できる。

源泉所得税の納付書(納付済みの控え)

 (納期特例の場合:1月から6月の上期分)

令和3年の対象月の売上高が確認できる書類(帳簿、売上台帳、試算表等)

法人、個人ごとの下記書類

※ 法人・個人共に、税務署の収受日付印が確認できるもの又は電子申請の受信通知(メール詳細)

(法人)  比較対象月の売上が確認できる法人事業概況説明書(1、2枚目)
(個人) (青色申告)売上減少の比較年(令和元年又は令和2年)の決算書(1、2枚目)
(白色申告)売上減少の比較年(令和元年又は令和2年)の収支内訳書(1枚目)
及び対象月の売上高が確認できる書類

申請方法

所属の経済団体の窓口へ持参(八日市商工会議所、東近江市商工会)

経済団体の会員でない方は、所在地ごとの提出先へ持参

・八日市地区の方→八日市商工会議所
・永源寺、五個荘、愛東、湖東、能登川、蒲生地区の方→東近江市商工会
受付時間:9時から16時まで(土日祝日除く)

問い合わせ先

八日市商工会議所 電話:0748-22-0186 東近江市八日市東浜町1-5
東近江市商工会  電話:0749-45-5077 東近江市池庄町505